概要
2021年11月23日、国防副長官キャスリーン・ヒックスはAirborne Object Identification and Management Synchronization Group (AOIMSG)の設置を指示した。組織は情報・安全保障担当国防次官府に置かれ、海軍主導のUnidentified Aerial Phenomena Task Force (UAPTF)の後継となる予定だった。
AOIMSGは現代の米政府UAP制度の発展で独特な位置を占める。後継となるタスクフォースより正式で、幹部評議会、国防省全体を調整する役割、報告、収集、情報分析、リスク軽減を含む明示的な任務があった。しかしほぼ同時に、議会はより広く具体的なUAP事務所を定める法案を審議していた。法案は一か月余り後に成立し、最終的に国防省は2022年7月、AOIMSGを拡張してAll-domain Anomaly Resolution Office (AARO)と改称した。
結果として、運用上の記録より制度的な意義が明瞭な移行期の組織となった。
11月23日の覚書はAOIMSGの任務を定め、UAPTFの活動を直ちに新しい構造へ移すよう指示した。しかし2022年5月の議会証言では、事務所はまだ設置途上にあった。国防省の上級担当者は責任者を選任したばかりで、職員配置や組織作業が続き、一部の手順も開発中だと述べた。 下院情報特別委員会：2022年5月17日のUAP公聴会記録
この間にUAP作業が行われなかったわけではない。新しい事務所が作られる間、UAPTFは証拠と手順の基盤を提供し続け、国防省担当者は収集、分析、機関間調整の継続を説明した。ただしAOIMSGは、独自の大きな完了事例群を公に確認できる長期調査制度より、UAPTFと議会が求めた法定事務所をつなぐ橋として捉えるのが適切である。
制度的背景
予備評価
AOIMSGは、ODNIの2021年6月のPreliminary Assessment: Unidentified Aerial Phenomenaが特定した問題から直接生まれた。
この評価は米政府のUAP報告144件を検討し、得られるデータは多くの観測の性質や意図について確かな結論を支えるには一般に限られ、一貫性も不足するとした。報告の文化、センサー収集、標準化、機関間調整の問題も特定した。 ODNI：Preliminary Assessment: Unidentified Aerial Phenomena
評価の公表当日、ヒックスは情報・安全保障担当国防次官府に、UAPTFの任務を正式化する計画の作成を指示する覚書を出した。
この6月の覚書は重要だ。後継組織の設置が数か月後の即興の反応ではなかったことを示す。国防省は、海軍主導のタスクフォースでは広い問題に対応するには限界があると、すでに判断していた。
ヒックスはUAP活動が海軍長官の所管を大きく越えると記し、収集、報告、分析の調整、軍の試験・訓練区域を守る措置の提案、後継活動に必要な組織配置、資源、職員、権限の特定を行う計画を求めた。覚書はまた、事象から2週間以内にUAPTFまたは後継者へUAP報告が届くよう国防省担当者に指示した。 国防副長官：2021年6月25日のUAP Assessments覚書
AOIMSGはこの計画過程から生まれた組織上の答えだった。
AOIMSGの記録
11月の覚書
正式な設置覚書は、同時に公表された短い発表より詳しい。
ヒックスは特別使用空域（Special Use Airspace, SUA）のUAPを、飛行安全上の潜在的リスクと国家安全保障上の懸念の可能性として説明した。情報・安全保障担当国防次官にAOIMSGの設置を指示し、国防省内と他の連邦機関との作業を調整して、この空域の対象物を検知・識別し、その帰属を判断し、適切な場合には関連リスクを軽減することを求めた。 国防副長官：2021年11月23日のAOIMSG設置覚書
覚書は新組織を監督・指揮するAirborne Object Identification and Management Executive Council (AOIMEXEC)も設置した。情報・安全保障担当国防次官を過程の管理に責任を持つDoDの上級担当者とし、統合参謀本部の作戦局長とともにAOIMEXECの共同議長を務めるとした。ODNIからも幹部級の参加を招く予定だった。
この統治構造は、主に一軍種で活動する小さな分析班とはAOIMSGを区別した。
目的は、UAPを情報、作戦、政策、広い連邦政府が関わる国防省全体の管理問題にすることだった。資源は設置覚書に特定の公開資金額を定めるのではなく、国防省のProgram Budget Review過程で扱う予定だった。 国防副長官：AOIMSG設置覚書
AOIMSG責任者には広い調整機能が与えられた。国防省全体のUAP事象報告の標準化、作戦・情報上の検知能力の不足の特定と低減、作戦・情報・防諜資料の収集と分析、政策・規制の変更の提案、空中の対象物に伴うリスクの防止・軽減方法の特定などである。
問題に対処するために必要なら、教義、組織、訓練、装備、指導、人員、職員体制、施設、資源の変更も検討するよう求めた。AOIMSGを単に改称されたUAPTFと表現するより実質的な内容だ。同時に任務は明らかに特別使用空域の空中物体を中心としていた。この境界は、議会がより広い法的枠組みを成立させた後に重要となる。
当初の任務範囲
Special Use Airspaceという語はAOIMSG設置資料に繰り返し現れる。
選択は国防省の当面の作戦上の懸念を反映した。軍の試験区域、訓練空域、その他の管理空域の内外に現れる未確認物体は、作戦を妨げ、機微な活動を露わにし、あるいは外国の監視を示す可能性がある。
国家安全保障上の焦点として支持できる。制限された軍用空域で問題になる物体は、異例の特徴を示す必要がない。通常のドローン、気球、航空機でも操作者と目的が不明なら、飛行安全や防諜の懸念を生む。
しかし特別使用空域を中心とする枠組みは、議会が設計中の事務所よりAOIMSGを狭いものにした。
議会の構想は軍の訓練区域周辺の事象に限定されなかった。最終的に成立したFY2022 National Defense Authorization Act（NDAA）は、DoDと情報コミュニティー全体の標準的な報告、現地調査、科学・技術分析、各機関のUAPデータへのアクセス、国際調整、有害な生理学的影響の報告、見かけ上高度な特徴を説明する理論を検証できる科学計画を求めた。 Public Law 117-81, §1683
違いは言葉だけではなく構造にあった。AOIMSGは国防省主導の空域安全保障組織として始まった。議会はより広い情報、科学、調査の事務所を作ろうとしていた。
並行する立法
国防総省がAOIMSGを設置し、その後で議会が広い事務所の必要性を判断したという単純な順序にしたくなる。しかし実際の年表はより複雑だ。常設UAP事務所の議会案は、11月23日の発表より前から動いていた。
下院版FY2022 NDAAにはUAP事務所の設置条項が組み込まれていた。上院ではキルステン・ギリブランド議員が2021年11月、マルコ・ルビオ議員らを含む超党派の支持の下、より詳しいUAP修正案を提出した。中央事務所により広い報告、現地調査、科学、機関間の責任を与える提案だった。
したがってAOIMSGは、議会がUAPTFの法定後継組織を積極的に交渉している間に発表された。
この時期の重なりは、国防総省が作ったグループと議会構想の関係に不確実性を生んだ。当時の報道は反応が分かれたと記す。ルビオ議員はDoDがUAPにより注意を払うことを歓迎しつつ、包括的な構造を作る法案も支持し続けた。 Air & Space Forces Magazine：2021年11月24日
12月9日までにギリブランド事務所は、最終NDAAに超党派UAP修正案が入ったと発表した。声明はDoDと情報コミュニティーに及ぶ権限、データ共有の改善、正式な報告の仕組み、健康への影響の検討、UAP調査を調整する取り組みを強調した。 キルステン・ギリブランド議員：最終FY2022 NDAAにUAP修正案を収録
重要なのは、議会がAOIMSGを名称で設置したわけではないことだ。AOIMSGは国防副長官が行政的に設置した。議会は別に、より広い法定職務を持つ事務所を求めた。国防省は後にAOIMSGを拡張・改称して二つの構造を調整した。後の公聴会で議会が作った“office”に言及する際、この区別が重要となる。
FY2022 NDAA
ジョー・バイデン大統領は2021年12月27日、FY2022 NDAAに署名して成立させた。
第1683条は国防長官に、国家情報長官と協力して、国防長官府内またはDoD–ODNI共同組織として事務所を設け、UAPTFの任務を継承し追加職務を行うよう求めた。 Public Law 117-81
法律は報告の一元化だけを求めたのではない。
UAP事象に迅速に対応し現地調査をする一つ以上の実働組織を求めた。収集データの科学、技術、作戦上の分析を求め、資料試験、医学研究、理論モデルの開発を含めた。各機関のUAPデータを事務所に提供し、軍、民間人、請負業者向けの直接報告手順と、情報収集・分析計画を作るよう政府に指示した。
さらに、科学技術の既知の水準を超えると報告された特徴や性能を説明し得る理論を検証する科学計画も求めた。 Public Law 117-81, §1683これは議会が異例の性能の実在を確立したという意味ではない。そのような主張を正式な調査構造の外に置かず、検証する仕組みを作った。
11月のAOIMSG覚書との違いは明瞭だ。国防総省の文書は特別使用空域の空中物体の検知、帰属の判断、リスク軽減に集中した。法律はより広い研究・報告の構造を求め、議会に継続する監督役割を与えた。
この違いがAOIMSGの当初の形を最終的に一時的なものにした。
運用上の成熟度
2022年5月
AOIMSGの進展を公に検討する最初の大きな機会は、2022年5月17日、下院情報委員会の対テロ・防諜・拡散対策小委員会が50年以上ぶりのUAPに関する公開公聴会を開いた時だった。
公聴会は組織がまだ作られている時点を記録するため、特に有用である。
アンドレ・カーソン委員長は、法律上の実施期限が近づき、責任者がまだ公に指名されていないと述べ、事務所の状況と設置を遅らせる障害の説明を国防省に求めた。 2022年5月17日の下院UAP公聴会記録
情報・安全保障担当国防次官ロナルド・モールトリーは、その週に責任者を選任し、前進していると答えた。事務所の場所を決め、DoDと情報コミュニティーの担当者とともに、データの受領、分析、報告の標準的方法を作っていると述べた。
モールトリーは名称も変わるだろうと示唆した。その見通しは的中した。
証言が示すのは、全能力で活動する成熟した事務所より、移行中の制度である。わずか一週間前、国防総省報道官ジョン・カービーも、十分な職員配置と運用の定着に取り組んでいると述べていた。 2022年5月10日の国防総省記者会見
ただしAOIMSGが紙の上にしか存在しなかったという結論に強めてはならない。
当時の海軍情報局副局長スコット・ブレイはUAPTFからの移行の継続を説明し、タスクフォースの報告の仕組み、分析作業、関係が新組織の基盤になると述べた。モールトリーはセンサー能力、報告要件、機関間協力、データの扱いについて進行中の作業を説明した。
より慎重には、AOIMSGは11月に正式に設置されたが、短い存続期間の大半では組織として未成熟だったといえる。
UAPTFの基盤
5月の公聴会は、AOIMSGが後継となるUAPTFにどれほど依存したかも示す。
ブレイは、UAPTFが逸話的報告からデータに基づくモデルへ調査を移そうとした取り組みを説明した。タスクフォースは海軍操縦士と協力し、報告手順を開発し、偏見を減らす関係を築き、2021年ODNI評価を支えるデータを集めた。移行は一から始めるのではなく、この基盤を保つ努力だったという。 下院UAP公聴会記録
AOIMSGの職員配置と統治が不完全でも報告と分析が続き得た理由が分かる。制度上の後継者が空のデータベースと担当者ゼロから始まるとは限らない。新しい組織構造を正式化する間にも、記録、方法、関係を継承できる。同時に継承は独自の限界も持つ。
UAPTFは主に海軍の報告と軍用航空の遭遇から発展した。議会はより広いDoD・情報コミュニティーの仕組みを期待していた。ネットワークの拡張には、別の権限、データアクセス、機関間協定、技術能力が必要だった。
したがって動いている事例処理を継承することと、国防省全体の制度を実際に作ることは大きく異なる。
科学と分析
5月の公聴会は、新事務所を国防省がどう運用したいかも明らかにした。
モールトリーは構造化された収集と科学的分析を組み合わせる体系的な仕組みを説明した。想定する制度の要素として、訓練、報告要件、情報収集、作戦上の監視、研究開発、リスク軽減、政策を挙げた。
異なる仮説に開かれ、証拠に従うつもりだとも議会に述べた。これは方法上の声明であって、特定の説明を支持または否定する証拠ではない。
最も重要なのは、競合する説明を検証できる質のデータを組織が得られるかだった。2021年ODNI評価はすでにデータ不足を中心的な弱点とし、5月の公聴会もセンサーの質、距離、速度、既知の米国・外国システムとの観測比較に繰り返し戻った。
AOIMSGという組織名が消えた後も問題は残った。後のAARO報告は、適時で分析に使えるセンサーデータの不足を事例解決の大きな障害と繰り返し特定した。この意味でAOIMSGは、改称だけでは解けない問題を継承した。
機密とアクセス
5月の公聴会で挙がったもう一つの重要な問題は、米国の機密制度へのアクセスだった。
UAPを調べる事務所が、観測が機密の米国航空機、センサー、その他の制度と一致するか判断できなければ、政府内の別の場所では既知の対象に調査資源を使う危険がある。
カーソン委員長は、AOIMSGが区画化された制度を確認する繰り返し可能な手順を持つか、担当者に必要な機密資格とアクセス許可があるかを問うた。モールトリーは機密・区画化資料を扱い、閲覧を認められた分析官へ情報を届ける計画を説明した。 下院UAP公聴会記録
これは政府のどのUAP事務所を評価する際にも中心的な問題だ。
高度な機密制度は、元の目撃者が見たものを知らなくても観測を説明し得る。逆に区画化が過度なら、調査担当者がそうした説明を効率的に除外するのも難しい。
公聴会は問題を解こうとする意図を記録する。しかしAOIMSGが交代する前にアクセスがどこまで包括的になったかを判断する十分な公開情報はない。AAROは後に歴史調査で機微な制度へのかなり広いアクセスを主張した。その後年の発展をAOIMSGの短い運用期へ自動的にさかのぼらせてはならない。
責任者
モールトリーは5月17日、責任者を選任したと議会に述べたが、公聴会でその人物を公に名指ししなかった。
7月にAAROを正式発表した際、国防省は物理学者で長年の情報担当者ショーン・M・カークパトリック博士を責任者として特定した。公式経歴は、2022年初頭に情報・安全保障担当国防次官から新事務所の立ち上げと指揮を求められたと記す。 国防省：ショーン・カークパトリックの経歴
これは5月の公聴会で示された時期と整合する。
ただしAOIMSG移行期の選任と、後にAARO責任者として公表されたことは区別すべきだ。国防省は、7月の再編前にAOIMSGが別に公表された常任責任者の下で長く運用された期間を示していない。
指導部の移行は、AOIMSGからAAROへの変化と密接に結び付いていたように見える。
AAROへの移行
改称と拡張
2022年7月20日、国防省はAll-domain Anomaly Resolution Officeの設置を発表した。
国防省は、FY2022 NDAAが11月の組織に当初与えられたより広い責任を持つ事務所を求めたため、ヒックスが7月15日、元の指示を修正してAOIMSGを改称し任務を拡張したと説明した。 国防省：2022年7月20日のAARO設置発表
この公式説明はAOIMSGの役割について最も明瞭な後年の評価となる。AAROは無関係の新組織が単に代わったものではない。国防省は、11月にヒックスが作った構造の拡張・再設計として扱った。
変更は特別使用空域の空中物体を越え、宇宙、空中、水中、領域をまたいで移動するように見える事例を含めた。AAROは監視・収集、システム能力、情報分析、リスク軽減、統治、科学技術の活動分野も採用した。
AOIMEXECもAARO Executive Councilへ発展した。継続性は大きいが変更も大きい。AOIMSGは組織上の橋と管理枠組みを提供し、議会はより広い法定職務を与え、AAROは両者を合わせた。
調査成果
公開記録から最も答えにくい問いである。
2021年6月のODNI評価を支えるデータ群を作ったUAPTFや、後に年次報告、事例の解決、歴史研究を公表したAAROと異なり、AOIMSGは独自の名称で作られた成果の同等の公開一覧を残さなかった。
この不足は慎重に解釈すべきだ。
グループが分析をしなかったことを示すものではない。5月の公聴会は報告、センサー、データ分析、機関間調整に関わる進行中の作業を記録し、ブレイはUAPTFの事例作業からの継続的な移行を説明した。
ただし本詳細分析で検討した公開記録から、2021年11月から2022年7月にAOIMSGが独自に調査または解決した事例数を確実には数えられない。解決統計で組織を評価する試みには限界がある。最も見える成果は制度的なもの、すなわち後継構造の設置、報告・分析手順の継続的開発、議会が求めた事務所への移行である。AOIMSGを、後のAARO報告と科学的成果を直接比較できる、完成した7～8か月の調査制度であるかのように論じる場合があるため、この区別は重要だ。公開記録はその精度を支えない。
監察総監の文脈
国防省監察総監は後に、DoD各部局のUAPへの対応を調べた。
2024年1月に公開された非機密の要約では、国防省にはなお包括的で調整された方法が欠けると結論した。各部局はUAP事象の収集、分析、特定に異なる方法を作り、飛行安全・国家安全保障上の脅威を特定・軽減したと保証できる十分な省全体のUAP政策はなかった。 DoD監察総監：UAPへの国防省の対応の評価
監察総監の調査はより長い時期を含むため、AOIMSGだけへの直接の監査判断として扱ってはならない。しかし有用な背景となる。
2021年6月と11月の覚書の動機となった調整・標準化の問題は、後継組織を作ってすぐに解決したわけではない。AAROの設置・発展期にも残った。
これはAOIMSGの歴史的役割の慎重な解釈を支える。設置は実際の組織問題を認識したことを示すが、正式な認識と運用上の解決は同じではない。
歴史的意義
AOIMSGの存続は短かったが、現代の米政府UAP調査の二段階の間に重要な移行を記す。
UAPTFは報告を集められ、正式な評価を正当化するだけの軍の観測があると示した。限界も明瞭だった。報告には一貫性がなく、データの質は低く、活動の多くは海軍航空の周囲で発展し、対象は一軍種を越えていた。
AOIMSGは対応を制度化しようとした。
設置によりUAP管理はさらに国防長官府に入り、上級幹部の監督構造が作られ、問題は国家安全保障組織になじみのある言葉、すなわち領域の把握、作戦安全保障、情報、防諜、検知、リスク軽減で捉えられた。
議会はその構想をさらに広げた。
FY2022 NDAAは迅速な現地調査、科学的分析、情報コミュニティー全体のデータアクセス、直接報告経路、健康への影響の報告、国際協力、見かけ上高度な性能の主張の科学的検証を求めた。
したがって2022年7月のAARO設置には継続と修正の両方がある。国防省はAOIMSGに始まる組織上の進路を保ちつつ、法律上の責任がヒックスの元の指示より広いことを明示した。これによりAOIMSGは、証拠が示す以上に運用上成熟していたと描かなくても歴史的に重要となる。単なるUAPTFの改称でも、後に続く完成したAAROでもなかった。両者をつなぐ制度上の橋だった。
証拠資料の評価
AOIMSGは、何を正式化しようとし、その限界が何を明らかにしたかに意義のある、政府の移行期の構造として理解するのが適切だ。
11月の覚書は重要だった。海軍主導のタスクフォースから国防長官府へ責任を移し、防衛・情報幹部を含む評議会を作り、省全体の職務を正式化し、UAPを作戦安全保障、情報収集、検知能力、リスク軽減に直接結び付けた。
これらは実質的な制度上の変化である。
しかし当初の任務は、議会が同時に立法していた仕組みより狭かった。特別使用空域の空中物体への明示的な焦点は当面の軍の懸念を反映したが、FY2022 NDAAに書かれた現地調査、科学、情報コミュニティーへのアクセス、より広い領域の責任全体は含まなかった。
公開記録は、短い存続期間に対して実施が遅かったことも示す。
設置覚書の6か月後も、国防省は事務所を立ち上げ中と説明していた。責任者を選任したばかりで、職員と施設を整え、公的証言は能力や手順をなお将来のものとして論じた。
だからAOIMSGを失敗と呼べるわけではない。
組織は、議会が周囲の法的枠組みを書き直す移行期に設置された。UAPTFは既存の事例処理の基盤を提供し続け、国防省は後にAAROとなる広い仕組みを開発していた。
より正確には、AOIMSGには安定した最終形になる機会がほとんどなかった。設置から5週間以内に議会は広い法的要件を成立させた。5月には国防省幹部が名称の変更を予想し、7月には国防総省が正式に拡張・改称した。この短い歴史は、米国のUAP政策の発展について重要なことを示す。
中心的な議論は、政府がUAP報告を集めるべきかどうかではなくなっていた。2021年後半までに問われたのは、作業を信頼できる形で行うにはどのような機関が必要か、その管轄をどれほど広くし、どのデータにアクセスでき、現地調査を行い、科学をどう組み込み、議会がどう監督し、十分な資源を与えるかだった。
AOIMSGは2021年の予備評価後、この問いへの国防省の最初の答えだった。議会はより広い答えを求めた。
資料一覧
Deputy Secretary of Defense — Establishment of the Airborne Object Identification and Management Synchronization Group, 23 November 2021
主要な設置文書。AOIMSGの任務、特別使用空域への焦点、幹部監督構造、想定する分析機能、資源調達の仕組み、UAPTFからの移行を定める。
AOIMSG設置覚書を読む
Department of Defense — AOIMSG establishment announcement, 23 November 2021
AOIMSGの目的をまとめ、設置を2021年6月のODNI予備評価で特定された問題に直接結び付ける、当時のDoD発表。
国防省の発表を読む
Deputy Secretary of Defense — Unidentified Aerial Phenomena Assessments, 25 June 2021
AOIMSGに先立つ計画覚書。UAPTF任務の正式化、国防省全体の報告、後継組織の開発を指示する。
2021年6月のヒックス覚書を読む
Office of the Director of National Intelligence — Preliminary Assessment: Unidentified Aerial Phenomena, 25 June 2021
AOIMSG設置の直接の分析上の背景となった情報評価。特に報告の不一致とデータ不足についての判断が重要である。
ODNIのPreliminary Assessmentを読む
Public Law 117-81 — National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2022
2021年12月27日に成立した適用法。第1683条は現地調査、科学的分析、情報収集、報告を含む、AOIMSGの当初の任務より広い責任のUAP事務所を求めた。
GovInfoでPublic Law 117-81を読む
Public Law 117-81 — Section 1683 statutory text
議会が新しいUAP事務所に与えた当初の職務を示す法律本文のPDF。現地調査、資料試験、医学研究、理論モデル、情報収集、科学計画を含む。
法律本文を読む
House Permanent Select Committee on Intelligence — Unidentified Aerial Phenomena, 17 May 2022
AOIMSGの実施状況について最も明瞭な公開証拠となる一次公聴会記録。設置の速度への議会の懸念、責任者の選任、職員、データ手順、センサー、機密、UAPTFからの移行に関する国防省の証言を記す。
下院公聴会の記録を読む
Department of Defense — Pentagon press briefing, 10 May 2022
議会公聴会の一週間前、AOIMSGの職員配置と運用の定着がまだ進行中だったと述べる当時の国防省声明。
国防総省記者会見の記録を読む
Senator Kirsten Gillibrand — UAP amendment included in final FY2022 NDAA, 9 December 2021
AOIMSGの設置期に議会が立法していた、より広いUAP事務所を説明する議会の主要な立場表明。行政と立法の経路の重なりを理解するために有用だ。
ギリブランド議員の声明を読む
Department of Defense — Establishment of the All-domain Anomaly Resolution Office, 20 July 2022
後年の制度史を確認する重要な資料。FY2022 NDAAが当初のAOIMSGより広い責任を求めたため、ヒックスが改称・拡張したとDoDが明記する。
AARO設置発表を読む
Department of Defense — Dr Sean M. Kirkpatrick biography
カークパトリックが2022年初頭に新事務所の立ち上げと指揮を求められたと記す公式経歴。5月の議会公聴会で説明された指導部の移行を評価するのに有用だ。
ショーン・カークパトリックの公式経歴を読む
Department of Defense Inspector General — Evaluation of the DoD's Actions Regarding Unidentified Anomalous Phenomena
後年の独立した政府監督。監察総監はDoDに包括的・調整されたUAP対応がなお欠け、各部局で異なる手順が発展したと判断した。AOIMSG単独への直接監査ではなく、後年の背景として関連する。
DoD監察総監の要約を読む
Air & Space Forces Magazine — contemporary coverage, 24 November 2021
AOIMSG設置直後の政策上の背景とマルコ・ルビオ議員の反応を記録した、当時の二次報道。事象の制度的事実の根拠ではなく背景資料として含める。
当時の報道を読む
調査分類：政府の制度／組織の移行
主な証拠資料：国防省の指示、議会の法律、議会証言、後年の政府監督
設置日：2021年11月23日
後継：All-domain Anomaly Resolution Office。2022年7月15日の拡張・改称指示の後、7月20日に発表
英語原文の審査日：証拠は2026年8月26日までを評価。日本語草案は審査待ち
調査状態：歴史上の組織。AOIMSGは独立組織としては現存しない。運用記録の公開範囲は限られる一方、主な制度上の機能はAAROに吸収・拡張された。