Jon T. Kosloski

AAROの公式経歴によれば、Kosloskiは以前、NSA研究局で技術職と指導的職務を務めた。担当分野には、ネットワークとコンピューティング、自由空間光通信、光学研究、暗号数学、特殊通信が含まれる。California State University, San Bernardinoで数学と物理学の学士号を取得し、Johns Hopkins Universityで電気工学の博士号を取得した。博士研究では、ごく微弱な位相符号化信号を検出するための光受信機を扱い、その後、米国国立標準技術研究所の科学者と実験研究を行った。NSA Cryptanalysis Development Programも修了している。[S1]

この経歴はAAROの任務に直接関係する。現代のUAP分析の多くは、センサーデータ、信号品質、画像アーティファクト、幾何学的条件、プラットフォームの特性、そして困難な条件で記録された通常の物体と真に異常な観測との区別を解釈する作業を伴う。Kosloskiの技術的資格は、それだけでAAROの個別の結論を妥当とするものではない。しかし、その任命がUAPをめぐる公的な擁護活動ではなく、計測と情報分析に関連する分野を基盤としていたことは示している。

国防総省は2024年8月26日、KosloskiをAARO局長に任命したと発表した。その後AAROの公開資料は、2024年11月に上院軍事委員会の新興脅威・能力小委員会へ出席したことを、局長就任後初の主要な公開の議会説明と位置付けた。[S2][S3]

Kosloskiは書面声明で、AAROは国家安全保障施設付近の報告を重大に受け止め、科学的厳密さをもって扱っていると説明した。2024年8月の着任時点で、同局は1,600件を超えるUAP報告を受領していたという。直ちに取り組む3つの優先事項として、連携の強化、透明性の向上、流入する資料の量と多様性を処理する能力の拡大を強調した。[S3]

また、軍各部門、情報機関、国立研究所、FBI、国土安全保障省、NASA、大学、科学界を含む広範な連携先を挙げた。これは重要である。AAROの法定任務は、単に報告を整理することではない。多くの場合、異なる組織が保有するデータを横断しながら、競合する説明を検証するのに十分な文脈情報とセンサー情報を得なければならない。

Kosloski体制下のAAROは、解明済み事例の大半は通常の物体または現象に帰属でき、未解決事例の相当部分は利用可能なデータが不足しているため未解決にとどまる、という公式見解を維持している。Kosloskiは2024年11月に上院で、多くの報告は鳥、気球、無人システムと判明する一方、必要なデータが欠けているため解明できない事例もあると述べた。また、潜在的に異常とみられ、追加調査に値する事例が少数あるとも述べた。同じ証言で、AAROが分析した資料には、地球外生命体、活動、技術について検証可能な証拠は見つかっていないと説明した。[S3]

この発言の射程は慎重に捉える必要がある。これはAAROが保有する資料、情報へのアクセス、分析についての制度的な知見であり、すべてのUAP報告が説明済みである、または未知の現象が存在し得ないという論理的主張ではない。Kosloski自身、AAROは考え得る説明を性急に排除しないと述べている。"unresolved"（未解決）と"evidence of an extraordinary origin"（異例な起源を示す証拠）の区別は、AAROの業務を解釈する上で中心的である。

2026年7月に公開されたAAROの2025会計年度統合年次報告書は、Kosloskiの在任中に同局が行った業務を最も明確に数量で示している。報告書によると、AAROは対象期間内に319件のUAP報告を受領した。このうち114件を解明し、新たな分析能力を用いて以前の報告期間からの256件も解明したため、期間中に完了した解明は合計370件となった。解明済み事例は、通常の飛行物体を含む日常的な原因に帰属された。さらに、商用ロケットと有人ジェットパックも解明済み観測の対象として挙げられた。[S4]

とりわけ重要な進展は、AAROによる人工衛星のフレア現象のモデル化である。同局は、この能力によって、以前UAPとして報告された238件を人工衛星に伴う反射として解明できたと報告した。これはUAP分析の重要な特性を示す。観察者やセンサーには異常に見える現象でも、幾何学的条件、時刻、外部データセットを組み合わせると識別できる場合がある。[S4]

同じ報告書は限界も記録している。2025年5月30日時点で、AAROの保有資料には1,870件の報告が含まれていた。対象期間中に受領した319件のうち191件は、追加分析に必要なデータが不足していたためアクティブ・アーカイブへ移された。9件は、情報機関または科学技術分野の連携先との追加分析に値すると判断された。AAROは、アクティブ・アーカイブへの移管は事例が異常な性能を示したことを意味せず、何が起きたのか判断するには利用可能な情報が不足していたことを意味すると明記した。[S4]

これはAAROの統計を過大評価しないための、最も重要な注意点の一つである。未解決またはアーカイブ入りした報告の件数を、技術的に異常な物体の件数として扱うことはできない。

Kosloskiは、AAROが事例を公に説明する能力は機密指定によって制約されることを認めている。上院では、機密指定が通常保護するのは物体が観測されたという事実そのものではなく、センサーの特性、収集場所、情報源、手法だと説明した。またAAROは、政府の別部門が所有する情報を単独で機密解除することはできず、情報を作成した当局と連携しなければならないとも述べた。[S3]

このため、避けられない証拠上の非対称性が生じる。AAROは機密情報を検討したと述べられるが、外部研究者はそのすべてを独立して監査できない。反対に、機密扱いの裏付けデータが存在することは、基礎となる現象が異例であることを立証しない。適切な結論はより限定的である。AAROの分析根拠の一部は公に再現できず、その結論への確信は、公開の追試だけでなく制度上の手続にも部分的に依存する。それでもAAROは、事例文書と報告を公開するページを拡充しており、公開資料のページには現在、年次報告書、公聴会資料、個別事例の記録が含まれている。[S2][S5]